共同通信社のアンケートによると、IR入札を公然と認めているのは大阪府、和歌山県、長崎県だけであることが明らかになった。アンケートは、2018年後半に全国47都道府県と20指定都市で実施された。
今年中に他の都道府県がIR誘致競争に参加することが予想されるとはいえ、多くの自治体にとってカジノ合法がまだ政治的な難問であると同通信社のアンケートが証明した。現時点では、地元レベルで政治的な課題を終えている都道府県は3ヵ所しかない。
2月3日に行われる知事選挙では、現職の大村秀章知事にとって強敵と言える候補者がいないため、次にはっきりと関心を示すのが愛知県かもしれない。それでも、無事に再選されるまで大村知事はIRへの支持を控えめに見せることにしているようである。
共同通信社のアンケートでは、IR入札を積極的に検討していると公然に認めた自治体が東京都、北海道、茨城県、千葉市、横浜市であることが分かった。
残りの都道府県は、まだ決まっていないと答えているか、40ヵ所の自治体と同じようにIR誘致競争に参加しないと断言している。(AGB Nippon)