毎日新聞は先週、天神祭のMGMリゾーツ奉拝船にてIR政策の開発に関する大阪府のPwC社の顧問が飲食をしていたことを明らかにし、IR免許取得が予想される夢州サイトでのオペレーターの一社との交歓の度合いについて疑問を投げかけた。
昨年政府の有識者会議に努めていた美原融教授は「一種の接待と言え好ましくない。コンサル会社は公募に影響を与えうる立場におり、委託には公金が入っていることを踏まえれば招待に応じるべきではない」と述べている。
毎日新聞によればこの顧問は「名刺交換はしたが、仕事の話はしていない」とのこと。
PwCのコンサルティング契約は2018年4月から2021年2月までの間に実行され、合計3億7700万円が支払われる予定。割り当てられた課題は公式入札文書に次の通りに記載されている：「夢洲でのIR立地の前提となる開発条件・事業実施条件・公募プロセス等の検討・構築から、IR事業者の公募・選定、契約締結に至るまで、一貫して、金融・財務・法務・技術面等の専門知識・ノウハウを有するアドバイザーから支援を受けるものである」。
金曜日の記者からの質問によると、大阪の松井一郎知事は関与していたのが仮に大阪府の公務員だったのであれば「大問題」になりうるとの見解を表明したが、民間顧問がIR事業者とこのようなやりとりを避ける義務はないと述べた。入札過程においてどのオペレーターが獲得に成功するかを選択する権限を顧問は持たないという基本的な理由に基づいている。
この記事が提出された時にはPwC社はAGB Nipponからの直接の問い合わせに応えることはしなかったものの、MGMリゾーツの代表者が「社員・運営スタッフを含めると100名を超えるグループへの立食形式の軽食の振る舞いであり、料理の中身もフライドポテトとバーガー中心の軽食であることから、お一人様にかかる金額も常識の範囲内であり、特別な接待には該当しないと考えます。」と述べている。
さらに「MGMリゾーツは厳しいコンプライアンス規定を徹底している企業であり、今後も日本ならびに米国の関連法規制等を遵守し、コンプライアンスを最優先させて活動しています。IR事業者の選定過程に関与する企業や人物との接触に関しても、これまでと同様にコンプライアンスを徹底して活動を続けて参る所存です。」とも付け加えている。
今月中にIR実施法が成立したことは一般市民と国内メディア両方の間でも不評であり、カジノ関連政策の決定がどのように行われているか非常に厳しい目が向けられる結果となっている。(AGB Nippon)