マカオ政府は15日、SJMとMGMのカジノ利権を2022年6月26日までの延長を発表した。両社の要望に応える形となった。
政府本部で行われた記者会見で発表したのは経済財政長官のリオン・ヴァイ・タク氏（Leong Vai Tac）だった。
声明によると、政府の判断は次期マカオゲーミング利権の入札プロセスの効率化を支援するためであり、さらにリオン氏は「2社に与えられた延長は社会的安定、特に雇用状況の維持を手助けします」と述べた。
今回の延長と引き換えに、SJMとMGMがそれぞれ2億パタカ（約27億円）を政府に支払う必要がある。
多くの業界有識者は予想していた決定であり、バーンスタイン社は「SJMとMGMの利権延長は我々にとっては想定内で、長らくコンセンサス予想でした」と説明した。
また、ユニオン・ゲーミング社（Union Gaming）は「簡単に言いますと、今回の延長は利権入札プロセスを単純化する狙いがあり、同時に雇用状況の安定を維持することになる」と述べた。
しかし、2022年の全体利権入札プロセスに関しては政府から未だ情報は出ていない。(AGB Nippon)