UBSは、マカオの2018年度のマスマーケットギャンブル部門成長予測を、前年の17%から18%へと上方上昇した。ただし、同部門は政府による中国のユニオンペイ（UnionPay）のPOS端末撤去に最も影響を被る可能性があると付け加えている。
UBSは独自の調査に基づき、この撤去措置はマカオ全体にわたるものであり、コタイ・ストリップに限定されたたものではないと述べている。これは、異常なほどの大きな取引高を記録した中国工商銀行（ICBC）および中國銀行（BOC）のユニオンペイPOSのロケーションに関連しており、撤去される機器の返却時期について具体的なタイムラインは設定されていない。
これに伴い、大規模なジャンケットを擁するような施設よりも、資金源としての同POSに対する依存度の高いマスマーケットに影響が及ぶ可能性が高い。
同企業は、今年のVIP成長が従来の予測の16%から降下し、おそらく15%となり、全体的なゲーミング総収益（Gross Gaming Revenue = GGR）予測は、これまで通り、16%となると述べている。
UBSによると、こうした複数の要素を伴う変化により、第1四半期のVIPのGGRが予測よりも0.5%下回る結果となったとのことである。
「我々は、大規模な成長による、さらなる上昇トレンドを期待していますが、2018年度のマカオの市場予測は16～18%の範囲に収まり、大筋で予測と一致することになると確信しています」。
「2019年度ですが、ゲーミング部門の絶対収益が依然として変動していないことから、GGR成長は従来の9%から8%に落ち着き、全体に、2018年度末におけるより高い基盤が推進要素になると見ています」。
この予測は来年度の全面禁煙化も勘案している。(AGB)