フィリピンのアミューズメント＆ゲーミング管理公社（Philippines Entertainment and Gaming Corporation = パグコア）は、同国における違法オンラインゲーム事業の取り締まりを開始したと報じられている。
170件以上の違法行為が2018年の前半期間中に強制捜索を受け、「数百人」が拘留されている。
違法行為の多くは不法滞在の中国人を雇用しており、オンラインゲーム業界では約10万人の中国人が働いていると推定されている。
パグコアは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の就任以降、同国のオンラインゲームの景観を改革する一環として、POGOとして知られるフィリピンのオフショア・ゲーム・オペレーターのライセンスを発行し始めた。
今年のPOGOライセンス税金収入60億ペソ（約126億円）になると予想されている。
オンラインギャンブル企業の需要により、マニラ首都圏の不動産価格を押し上がっており、現在マニラ首都圏の他の地域にも同じ現象が見え始めている。(AGB)