反汚職監視組織のアンチ・トラポ・ムーブメント（Anti-Trapo Movement）によると、フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社（PAGCOR = パグコア）はオンラインゲーミング事業に対する法的権限を持たないという決定を無視していることが「最高裁に対する侮辱だ」とメディアに伝えた。
同組織の主張では、アンドレア・ドミンゴ会長（Andrea Domingo）のもとでパグコアは2004年1月の「ロバート・ジャワルスキー上院議員とパグコア事件 （Sen. Robert Jaworski vs PAGCOR）」の最高裁決定を意図的に無視していると語っている。
アンチ・トラポ・ムーブメントのレオン・ペラルタ氏（Leon Peralta）は、「ドミンゴ氏の就任以前パグコアは常に最高裁の決定には固守していたが、ドミンゴ氏が主導してからのパグコアは自分たちで憲章を解釈し、大統領令1869と共和国法9487およびその他の関連法律に反してオンラインゲーミング事業の管理権限を自らに委任した」との声明を出している。
ペラルタ氏によると、フィリピンでオンラインゲーミング事業の管理権限を合法的に行使できるのはカガヤン特別経済特区庁（Cagayan Economic Zone and Freeport Authority）およびオーロラ特別経済特区庁（Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority）のみである。(AGB)