立憲民主党の高井崇志衆議院議員はパチンコ業界のIRカジノへの参加希望を道徳的に不適切だと示唆し、それを一斉攻撃する旨を一連の問題点と共に5月9日に政府に提出した。
高井議員は「実質的にギャンブルと同等のサービスが提供されているパチンコ」こそが日本国内でのギャンブル依存症の原因だとしている。
高井議員はタイミングが非常に重要であるとし、現在の国会こそが「我が国のギャンブル行政の大転換点になる可能性がある」と指摘。「個別の制度についてそれぞれ議論するのみならず、関連法律・規則改正について横断的な視点で検討することが必要不可欠となる。」とも述べている。
さらに高井議員はパチンコ業界での機械の改ざん疑惑等の最近の事例も強調し、政府が調査を行っているにもかかわらず現在に至るまでに結果が正式に公表されていないことも主張した。
「パチンコメーカーはわずか三年前に業界ぐるみで大規模な不正改造事案を引き起こしたことを考えると、パチンコメーカーのカジノ業への参入には厳しい姿勢で臨むべきと考えるが、政府の見解を問う。またパチンコメーカーを監督する立場にありながら大規模な不正改造事案を予防できなかった国家公安委員会、都道府県公安委員会についても、カジノ事業を監督するには不適切であり、別の機関にカジノ産業の監督権限を与えるべきと考えるが、政府の見解を問う。」と高井議員は結論づけている。
パチンコの大手企業の中にはユニバーサル・エンターテインメント、セガサミー、平和等、日本のIR事業者になることへの関心を示す企業が複数存在する。(AGB Nippon)