最近の新聞世論調査によると、結果はIR支持者らにとっては好ましいものではないとされる反面、一部は調査の結果を鵜呑みすべきではないことを指摘している。
朝日新聞は回答者らに次のように聞いている：「政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法案の成立を今の国会で目指しています。この法案が成立すると、カジノが実際に国内でできるようになります。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。」
結果、国会での法案が成立したことを支持すると答えた回答者は全体の22％であり、必要ではないとする回答者は71％、残り7％は不明と答えた。 一部のIR支持者らは今回のような世論調査に対する不満を明らかにしており、調査結果が意図的に改ざんされたことを疑う声も出ている。
カジノIRジャパンはホームページにてこの最近の朝日新聞の世論調査の問題を再び指摘した。
電話での調査がそもそも構造的に偏っていることを主張。回答者らは主に女性と老人であり、彼らの大部分はカジノ合法化に強く反対している。 問題となっているのがカジノという言葉そのものにあり、反対者らは「カジノ」と聞くと巨大な賭博場が建設されることを想像する傾向にある。
一方で支持者らはあくまで「統合型リゾート」だと言い、カジノ要素はあくまで日本のゲストらに提供される数多くのエンターテイメントの一部でしかないと主張している。
いずれにせよ日本国内の新聞会社の大半はカジノ合法化について社説で論評しているか、プロジェクト全体に対しての強い疑いを示しているかのどちらかである。
実際には安倍政権も与党もIRの利点について国民を説得するための真剣な取り組みは しておらず、国会で議席の数の多さにものを言わせての単なる強行突破を試みている模様。(AGB Nippon)