複数の世論調査によれば与党が国会を通じてIR実施法を可決したにもかかわらず、一般国民らは基本的にはこの方針が良いことではなく、実施されるべきではなかったと確信していることが判明。
どの投票でもIR法案可決に反対する意見が多く、64.8％（共同通信社）、 62％（読売新聞）、60％（日本経済新聞）という結果となった。
各調査結果はIR反対派が支持派を2対1以上に上回っていることが示している。
また日本の主要な報道機関のいずれもが懐疑的な態度から明らかな怒りを示すなど不満の度合いは様々であるものの、カジノ法律を支持している様子は全く見せていない。
断固反対派の朝日新聞社はIR実施法の強引な通過は基本的民主的規範から逸脱している政府の一面を表しているとし、「巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。」と怒りをあらわにしている。(AGB Nippon)