政府間の金融活動作業部会 （Financial Action Task Force = FATF）は日本のマネーロンダリング対策の現地調査を開始した。金融庁、金融機関、仮想通貨業者が調査対象となる。
最後に対日調査が行われたのは11年前の2008年で、当時の結果だと日本金融機関の顧客管理などの政策の甘さが指摘された。
金融庁は最近、流出事件や安全性の問題が相次いでいるため仮想通貨の交換業者を厳しく管理するようになっている。この類の懸念事項は新しい問題であり、2008年当時はFATF調査員が検討する必要がなかった。
マネーロンダリングが悪化する懸念は、2020年代のIR開発をまつわる議論の大きな材料の一つとなっている。(AGB Nippon)