米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission = SEC）は先週、監査法人トーマツ（デロイト・ジャパン）が会計監査の独立性ルールに違反したとし、200万米ドル（約2億2000万円）の罰金を支払うと発表した。
SECは声明の中では、デロイト・ジャパンに属する約90人が顧客である金融機関の子会社に一定基準を超えた金額を預けていた口座を維持していた発表した。「SECの規則の下では、会計士は、FDICまたは同様の預託保険限度額を超える預金を監査顧客の口座に預けている場合、独立しているとは見なされません」と述べた。
また、同声明には「SECの命令はまた、デロイト・ジャパンの品質管理システムが、当社およびその監査人が監査対象のクライアントから独立しているという合理的な保証を提供しなかったことが明らかになった」と説明した。
このような規制の遵守を担当するデロイト・ジャパンの2名の責任者に対しても制裁措置が取られた。
日本のIR産業においては、デロイトは東京、横浜、大阪、長崎、和歌山の各自治体にアドバイザリー事業者として契約を結んできた。(AGB Nippon)