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ゲンティン:林を見て木を見る

マレーシアでのカジノ独占権、ニューヨーク州の5つの自治区でのカジノ独占権、シンガポールにおける複占的カジノ経営権(duopoly)、そしてマニラにおける寡占的なカジノ経営権。ゲンティン・グループ(以後「ゲンティン」)がこれまでに手に入れた輝かしい実績だ。

マレーシア警察、ギャンブル・娯楽施設の出入り禁止へ

マレーシア警察本部長のアブドゥル・ハミッド・バドル氏(Abdul Hamid Bador)は警察汚職防止のため警察官にギャンブル・娯楽施設の出入りを禁止したと現地メディアが報道した。

ユニバーサルがゲンティンのテーマパークを拾い上げる見込み薄い

メイバンク(Maybank)によると、ユニバーサル・スタジオ(Universal Studios)がゲンティン・マレーシア(Genting Malaysia)の発展停滞となったテーマパークを拾い上げる可能性は低い。シンガポールにある姉妹リゾートとの共食が要因として挙げられた。

ゲンティン、手形償却で第3四半期損失へ

ゲンティン・マレーシアは、マシュピー・ワンパノアグ部族(Mashpee Wampanoag)が米国マサチューセッツ州のカジノ計画のために振り出した手形を償却したことで、第3四半期の損失を計上した。純損失は14億9000万リンギット(約407億円)、前年の営業利益は1億9380万リンギット(約53億円)となった。

ゲンティン、フォックス・ディズニーを起訴

ゲンティン・マレーシア(Genting Malaysia)は、同社のリゾートで計画中の20世紀フォックス・ワールドテーマパーク契約破棄のため、10億ドル(約1138億円)を求めてフォックス・エンターテインメント・グループ(Fox Entertainment Group)と米ウォルト・ディズニー(Walt Disney Company)を起訴した。

ゲンティン、増税影響が予想を下回る

UOBケイヒン・リサーチ(UOB Kay Hian Research)の調査によると、ゲーミング税増税によるゲンティン・マレーシア(Genting Malaysia)への影響は今年度の予算で発表されたほど大きくない、と現地メディアは報じた。

犯罪組織、W杯に向けて口座を確保

FIFAワールドカップ(W杯)開催のほんの数日前から、マレーシアの違法スポーツブックを運営する犯罪組織はベットを募り、かつマネーロンダリングを行うための個人銀行口座確保に奔走しているとオリエンタル・デイリー・ニュース(Oriental Daily News)は報じている。

ゲンティン・グループ

ゲンティン・グループは世界最大級のゲーミング会社であり、マレーシア・クアラルンプールにあるウィスマ・ゲンティンに本社を置いている。「リゾーツ・ワールド・ゲンティン」というマレーシアの高地に開発したリゾート施設を運営する同社は、1965年に林梧桐(リン・ゴ・トウ)氏によって設立された。同グループシンガポールにおいては、東南アジア最大の総合リゾート施設のひとつに数えられる「リゾーツ・ワールド・セントーサ」が最も有名。また、同グループには持株会社であるゲンティンBHD(Genting Berhad)、上場子会社であるゲンティン・マレーシアBHD(Genting Malaysia Berhad)、ゲンティン・プランテーションBHD(Genting Plantations Berhad)、ゲンティン・シンガポール(Genting Singapore)、ゲンティン香港(Genting Hong Kong)がある。これらの上場企業・子会社およびその関連会社は、レジャー施設やホスピタリティ事業のほか、発電、パーム油のプランテーション、不動産開発、バイオテクノロジー、石油およびガスを含む様々なビジネスに携わっている。

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7月20日に統合型リゾート(IR)実施法が可決したが、IR運営者にとってのビジネス・リスクの評価は今も本格的に行われていない状況であると、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー石原仁氏はAGB Nipponに語っている。