ゲンティン・シンガポール（Genting Singapore）は最近に公開した年次報告では、日本での活動に関する声明を発表した。
会長兼最高経営責任者のリム・コック・タイ氏（Lim Kok Thay）は「2006年にシンガポールのIR入札で勝ったことが観光復興の著しい成長に繋がった。その経験を活かし、日本で同じような成功を収めることに対して身長ながらも前向きである。日本のIR業界は厳しく規制されることが見込まれているので、シンガポールの厳格な規制環境での経験が日本のIR入札において有利となると思っている」と語った。
日本市場に関心を持ちながらマスコミに全く対応して来なかった国際IRオペレーターはゲンティン・シンガポールのみである。国内外でも記者会見を開くことなく、日本での活動に対する簡単な問い合わせを拒否することもあった。
しかし、ゲンティン・シンガポールは2017年に日本で事務所を開き、去年にいくつかの子会社を日本で設立したことが明らかになっている。ゲンティンは地方ではなく、主要都市でのIR入札のみに関心を示している模様。(AGB Nippon)