ゲンティン・シンガポール（Genting Singapore）の会長兼最高経営責任者のリム・コック・タイ氏（Lim Kok Thay）は、株主総会では日本におけるIR戦略を明らかにした。その内容には東京・大阪付近の大都市市場を見据えた複数の入札が含まれている。
これは8月にバーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）が報告した情報： 「ゲンティンは北海道や規模の小さい地方ではなく、主要都市でのIR入札のみに関心を示していることが明らかである」 とは正反対となる。
先週の総会にてリム・コック・タイ氏はゲンティンが3つあるライセンスの一つを取得する自信を見せ「日本政府がシンガポールのIRモデルを採用することを公にしたことが幸いなことである。ゲンティンがシンガポールでトップの観光目的地となり、現地の経済と雇用に貢献している。これこそが日本政府の求めているものだと思う。同じシンガポールにある一社以外、同じことを成し遂げられると主張できる競争者はいない」と述べた。
他のゲンティン役員は、日本国内の金利が低いためIR開発の資金を日本円で調達する予定であることも明らかにした。(AGB Nippon)