ユニオン・ゲーミングが26日に発表した予想では、パチンコ業界の収益がこれから6ヶ月一時的に底を打っているが、今後は相次ぐ逆風の影響で収益が再び減少することが見込まれる。
同発表では、「安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げるつもりで、2019年4月の5％から8％の消費増税と同じようにパチンコ業界は再び悪影響を受ける見込み。また、低コストパチンコホールでは収益の安定がみられるものの、変動率の低い遊技機を統制する新規則に考慮を入れると悪影響を受けるのは時間の問題で、後回しになっている新しい遊技機の購買が必要となる。しかし、お客様にとって新しい変動の低い遊技機は人気が低い傾向がある」と述べられていた。
さらに、「最終的に、個人経営のパチンコホールの存続が危ぶまれるため、相次ぐ逆風はダイナム社にとって後年度のM&A（買収・合併）好機である。それまではM&Aの見込みが控えめで、パチンコホールの店数は安定しているでしょう。」とのこと。
しかし、ユニオン・ゲーミングの考えでは、経済的逆風の影響で売上が減少するため、 ダイナム社のような成功的かつ積極的なパチンコ企業でさえ、最近発表された2018年4～9月期と同じような有益性の上昇を継続することが出来なくなるという。(AGB Nippon)