ベトナム、カジノ税制優遇措置の廃止を議論

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ベトナム政府は、国の経済特区(Special Economic Zones = SEZ)でカジノやその他のゲーミングベンチャーに与えられている税制優遇措置を廃止する提案を検討中だと、地元メディアが報じた。

政府の経済特区計画では、北部のバン・ドン(Van Don)、中央のバク・ファン・フォン(Bac Van Phong)、そして南側のフーコック(Phu Quoc)の投資家がインセンティブを受ける資格を得ることが可能である。

3年間の予備計画では、フーコックとバン・ドンに予定されている2つのカジノ・プロジェクトのみが地元住民の入場が認められる。

カジノを含むエンターテインメントやツーリズムのプロジェクトでは、期間無限である土地と海域のリースの免除が今後廃止されると、報告された。その代わりに、免除期間はプロジェクトの総リース期間の半分を超えず、バンドンとバク・ヴァン・フォン経済特区では30年、フーコック経済特区では20年を超えない制度になる。

この新しい提案では、3件のプロジェクトは、通常の20%から22%に比べて、最初の5年間は17%の優先企業税率を引き続き受けることなる。

しかし、当初の提案では、最初の4年間で100%の減税、その後の5年間で50%、そして最終的には21年間の10%の税率引き下げが認められていた。

新しい提案では更に、最初の10年間で当初の10%より高い15%の物品税を払わなければならない。

経済特区に関する法案は、次回の国会での会期中に議論される予定である。(AGB)