1月22日に北海道経済連合会（道経連）がIR開発の支持を宣言したことにより、北海道のIR入札の展望が明るくなった。
3つの地方自治体がIRに関心を寄せているにもかかわらず、道全体からの政治的な支持が等しく低く、道経連からの推薦が最終的に不可欠となるかもしれない。
道経連が声明書で「当会としては、極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた観光、人材育成、産業技術、交通等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える」と宣言している。
また、声明書にはギャンブル依存症などマイナスの影響の最小化に取り組む必要があるといったことも指摘されている。
4月の知事選挙や道議会選挙で野党が勝利すれば、道経連の存在が特に物事を動かすことはないと考えられる。しかし、保守派が主導権を握るままの結果となれば、道経連は大きな影響を与えられる立場になるかもしれない。(AGB Nippon)