大阪パチンコ業者、警察に配慮

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大阪府と愛媛県にある約800店のパチンコホール運営者は、警察への負担が増えないように5月末~6月末にかけて遊技台の入れ替えを自粛することに同意した。

遊技台の入れ替えは警察署に申請し、都道府県の公安委員会から承認を受ける必要がある。しかし、大阪地方の警察が6月に控えているG20大阪サミットの開催に向けてすべての警備資源を動員するため、警察は全日本遊技事業協同組合連合会と協議したことにより自粛が決まった。

パチンコやパチスロ新台の広告はユーザ関心の維持や集客の有力な手段である。多くの運営者はすでに経済的な苦境に陥っているため、1ヶ月以上そういったキャンペーンを自粛することがその状況を悪化させると考えられる。(AGB Nippon)