月曜日に開催された説明会にて、横浜市当局はRFIプロセスに参加した22社の詳細を発表し、そのうち9社が国際IRオペレーターであることを明らかにした。さらに6社の国内の不動産開発会社も含まれている。
RFIに参加している企業らは9月10日から9月21日までの間に報告書と資料を提出することになっている。
横浜市は2019年3月に独自の包括的な報告書を作成し、IR入札を進めるかどうかを決定する予定。
横浜のビジネスリーダーらの間では山下ふ頭の開発計画にカジノを加えるか否かの問題で意見が対立。横浜の林文子市長は2017年のはじめより、自らの立場を「白紙」だと主張し続けている。(AGB Nippon)