現地メディアによるとサイパン島で統合型リゾートを建設しているインペリアル・パシフィック・インターナショナル（Imperial Pacific International）は、北マリアナ諸島がオンライン・ゲーミングを合法化させる法案を通せば、オンライン・ゲーミング運営に興味を持っている。
インペリアル・パシフィックのマーク・ブラウン会長（Mark Brown）は下院の公聴会で法案に対する意見を求められ、「オンライン・ゲーミングを協く指示しています」と同社の姿勢を示した。
法案の支持者は、諸島の収益減にもなり観光業依存を軽減させるといおう。
一方、連邦カジノ管理委員会の事務局長であるエドワード・ゲレーロ氏は（Edward Guerrero）は、ゲーミング担当下院委員会に米国の電気通信法（Wire Act）の適用調査を要請し、もし国家レベルの制限がある場合は北マリアナ諸島外のプレイヤーを許さない形となると述べた。この場合は収益への期待が大幅に下がる。また、ゲレーロ氏は法案には詳細文章が必要であり、オンライン・ゲーミングはインペリアル・パシフィックのような独占的カジノライセンスの持ち主に与えられるのかどうかを明確しなかればならない語った。
電気通信法が適用されない場合は、「インペリアル・パシフィックの会長と話し合った結果、私の理解では同社はこのような事業をする準備は出来ています。新たなプレイヤー層になるため、インペリアル・パシフィックの一部投資と我々のレギュレーションを見直す時間の投資が必要になってくる」とゲレーロ氏が説明した。(AGB)