アメリカ合衆国司法省は、オンラインギャンブルをさらに規制する可能性を持つ新しい法的意見を出したと現地メディアが報道した。
1月14日、司法省の法律顧問室は、州際間有線法がスポーツベットだけでなくすべてのオンラインギャンブルに適用すると決断し、2011年の法的意見を覆した。
ほとんどのオンラインギャンブルを違法とする法律がすでに数多く存在するとはいえ、州際間有線法の新しい解釈がオンラインギャンブルを取り締まるための新しい武器を当局に与えたと言える。
司法省の役員によると、法的意見の覆しは「大きな規模でギャンブル企業に影響はない」と述べている。
「何らかの形で影響はあるが、大きな規模で合法だったギャンブルが違法になる、またはその逆のことを意味するというわけではない」と役員の言葉がワシングトン・ポスト紙の記事で引用されていた。
「法の適用する範囲が広がらないということはないが、ツールが一つ増えたといったところだ」とのこと。
ブルームバーグのレポートでは、新しい解釈が2011年の法的意見の後に宝くじのオンライン販売をするようになった州とオンラインギャンブルを提供するカジノに影響を与える可能性があるという内容が書かれている。(AGB)