カガヤン経済区庁（Cagayan Economic Zone Authority = CEZA）はルソン島北部で、15社オフショア会社を新しいフィンテック・ソリューションおよびブロックチェーンの拠点として運営を行う契約を結んだという。
これらオフショア会社は、この投資で次の2年において少なくとも17億フィリピンペソ（約34億7500万円）をもたらすと言われている。なお、これには数ある中でも仮想通貨取引所、暗号通貨マイニング、暗号通貨プロダクション、イニシャル・コイン・オファリングに関与している暗号通貨会社が含まれる。
CEZAは非合法のゲームオペレーターのオフショアを脱するための広範なキャンペーンを行った後の2017年以来、企業の「フィンテック・シティ」への移行を開始。
月曜日のCEZAフィンテックサミットに伴い、CEZA管理者および責任者のラウル・ランビーノ氏（Raul Lambino）は、見込まれている初期のフィンテックロケーター用に8ヘクタールがすでに確保されていると述べている。
ランビーノ氏が言うには、次の2年にわたり、CEZAと世界をつなぐ国際空港、マリーナ、高速道路を含めたインフラの構築に取り組むという。
また、同氏は「この新しい開発では、雇用機会と雇用率の増大を図ることで経済の発展を目指しています。フィリピンは、ビジネスに必要な人材を集め、ここでの暗号通貨会社の運営を行う準備が整うことでしょう」と、述べている。(AGB)