カジノ入場料がギャンブル依存症の対策として十分な効果を発揮していると立証する独立した研究は無く、一部の専門家は入場料制度自体が問題を悪化させるかもしれないと言う。
先週、米国法律事務所のラスロップ・ゲージ（Lathrop Gage）のロバート・カントウェル氏（Robert Cantwell）は、マカオで行われたG2EアジアIAGAベストプラクティス・インスティテュート（IAGA Best Practices Institute）のパネルで語った。
「これは問題を抱えているギャンブラー達の触媒している。 入場料で支払った金を取り戻すための判断へのリスクを高めている。」
シンガポールでは2つのカジノへの入場を希望する自国民には入場料を請求し、日本でもIR実施法案に同じモデルを採用することになっている。同法案ではカジノに入るためには6,000円を支払う必要がある。
しかし、入場料が潜在的な問題を抱えるギャンブラーがカジノに入るかどうか、または危険なギャンブル行為を減らすかどうか、ギャンブル問題の阻止効果ついては未だに研究は行われていない。
ワシントン大学の助教授であるカリル・フィランダー博士（Kahlil Philander）は次のように述べています。
「このような大きな影響を及ぼす可能性のあるものを見ると、大きな懸念を抱きます。 日本は、これを責任あるギャンブル法の柱の一つとして採用する予定であり、意図しない効果が出る可能性は心配の種になります。」
フィランダー博士は、入場料によりレクリエーションギャンブラーがカジノを避ける可能性が高い一方で、料金を上げたとしてもギャンブル問題を抱えている人々はまだカジノに入ると研究が示していると語った。
パネリスト達は、自己排除対策は効果的なツールであることに同意しましたが、それは問題自体を妨げるのではなく、すでにギャンブル問題を抱えている人に焦点を当てている対策である考えを示した。(AGB)