マカオのカジノ事業者、利権更新後に税率増額か
バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）によると、マカオでカジノを運営する6事業者にとって利権更新に際して最も重大なリスクは税金やその他の「経済的賃料」になる可能性が高いと述べた。
IR入札の意思ある都道府県3ヵ所のみ
共同通信社のアンケートによると、IR入札を公然と認めているのは大阪府、和歌山県、長崎県だけであることが明らかになった。アンケートは、2018年後半に全国47都道府県と20指定都市で実施された。
UBS、マカオのマスマーケット予測を上方修正
UBSは、マカオの2018年度のマスマーケットギャンブル部門成長予測を、前年の17%から18%へと上方上昇した。ただし、同部門は政府による中国のユニオンペイ（UnionPay）のPOS端末撤去に最も影響を被る可能性があると付け加えている。
カジノ管理委員会が無から現れる
発足から15ヶ月が経った先週、日本のカジノ管理委員会（Japan Casino Regulatory Commission（JCRC））がホームページや採用案内パンフレットなどを準備し、いくつかの発表を行い遂に姿を現した。
桑名市長、IR入札の可能性を慎重に検討中
桑名市長の伊藤徳宇氏は火曜日の定例記者会見にて名古屋市長の河村たかし氏の三重県内の隣接都市である桑名市がIR入札を検討すべきだという急激な提案を否定したわけではなく、むしろ「情報収集を進めている」ことを明らかにした。
ユニバーサル：オカダマニラ管理会社のIPOを求める、カジノ売上は上昇
ユニバーサル・エンターテインメントは、オカダマニラ（Okada Manila）の所有権を管理するタイガー・リゾーツ＆エンターテイメント（Tiger Resorts & Entertainment）の株式市場への上場を2年以内に達成させる方針を明らかにした。
