サンズの撤退、日本の政策立案者に対する「不信任投票」
今から1年ほど前の2019年4月に開催された決算電話会議での出来事、ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)の社長兼最高執行責任者のロバート・ゴールドスタイン氏(Robert Goldstein)は宣言した。
和歌山、IR誘致先送りの必要性を描く
今週はあるお知らせが届いた。この誰も予期しなかったものでポジティブとは言えないお知らせとは、和歌山県内にあるマリーナシティの開発をめぐり、和歌山県とパートナーシップを目指し申請書を提出したIR事業者は、サンシティ・グループ(Suncity Group)だけだということである。
日本IR開発、現実から目を背けることか戦略か
世間の目の届かないところで心配事を抱えているとしても、安倍政権のIR戦略は公に問題がなく、進路を変えず前進あるのみと振る舞うままである。
日本の統合型リゾート演劇
日本における統合型リゾートの長くて屈曲だった道のりは昼ドラのようなものである。展開の遅いペースを考えると、米国NBCで半世紀近く放映されているデイズ・オブ・アワ・ライヴスとはいい勝負になる。
安倍政権が崩壊すれば、日本のIR方針は存続するのか
2018年7月にIR実施法が成立されて以来、日本のIR開発が本当に前進するかという質問に対する答えは肯定的な領域にある。しかし、ここ数ヶ月の予期せぬ出来事により、日本のIR方針が完全に崩壊してしまう可能性が少なくともゼロではなくなった。
大阪、IR再検討の瀬戸際か
IR開発が進む過程の様々な時点で、大阪の先導者たちが3つあるIRライセンスの取得に向けて上手い具合に進捗しているように見えていたが、今は松井一郎市長と吉村洋文知事が一旦身を引いて、改まった視点で状況を確認するタイミングかもしれない。